竹田市社会福祉協議会の公式サイト。竹田市社会福祉協議会は、地域の社会福祉活動を推進する公共性の高い民間の団体です。

事業計画 竹田市社会福祉協議会

竹田市社会福祉協議会の事業計画のページです。

平成31年度 社会福祉法人 竹田市社会福祉協議会事業計画

基本方針

竹田市において、高齢化が急速に進展する中、支援を必要とする高齢者、障がい者、生活困窮者等が増加するとともに、子どもの貧困や社会的孤立といった新たな福祉課題・生活課題も生じており、福祉に対するニーズは多様化し増大しています。このような状況から、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、介護・医療・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めています。

 

また、国においても、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指しています。

 

これらの課題に対応するため、市内の各地域では、様々な工夫や活動が芽生えています。こういった地域・関係者の努力・活動を、行政、地区社協、民生委員、福祉委員、自治会、福祉施設、ボランティア、そして竹田市民と共に、支えて進めて参ります。

 

財政及び経営の安定化並びに地域福祉活動の継続的な推進を目指すことを目的に「事業検証プロジェクト会議」を開催し、事務・事業を見直した結果、財務状況の改善に繋げましたが、今年度も検証内容に基づく改善を継続します。

 

荻保育園につきましては、本年12月建設工事を完了し、幼保連携型認定こども園へ移行し、荻地域の子育て拠点としての機能を充実します。

 

哲学者三木清が、「孤独」について、次のように語っています。「孤独は、山に無く、街にある。孤独は、ひとりの人間にあるのではなく、大勢の人間の『間』にある。」と。人は誰もが、「人として、ここにいるだけの価値」があります。仮に「あなたの生きる価値」が様々な困難や社会的な孤立で、損なわれるのであれば、私達の出番です。

 

「人生100年時代」と言われています。竹田市社会福祉協議会は、竹田市民の誰もが単に支援を受けて暮らしやすいだけでなく「あなたがここにいるだけの価値」を実感し、今日と同じように明日も輝いて暮らせるよう、福祉社会の実現を目指します。


重点目標

  • 小地域福祉活動の推進
  • 権利擁護相談体制の整備
  • 在宅福祉施策サービス事業の推進
  • 子育て支援事業の推進
  • 組織基盤の強化

1.地域住民が主体的に支え合う人づくり、仕組みづくりをめざします

(1)小地域福祉活動の推進


①顔が見える地域づくり体制の構築・推進(地域連携課)
ア.地区社協連絡協議会の会長、副会長及び役員会議を開催後、会長事務局
長会議を開催します。
イ.第2層協議体のあり方も含め、地区社協が安定した活動が継続できるよ
うに支援を行います。また、地区社協連絡協議会会長事務局長会議を通
じて、情報の提供を行います。
ウ.新しい地域ささえ愛推進フォーラムの開催内容を考慮しながら、竹田市
地域福祉活動研修会の開催をします。
エ.福祉懇談会「よっちはなそう会」への企画、運営の支援を行います。
オ.地域共生社会を具体化するために地域力強化推進員を設置します。
生活支援コーディネーターと連携しながら、地域課題を住民が主体的
に解決できる仕組みつくりを支援します。

②災害に備えた円滑な支援活動の推進(地域福祉課)
ア. 災害ボランティアセンターの研修会の参加及びマニュアルの検証と模
擬訓練の実施を行います。
イ.災害ボランティアセンター設置における組織体制の強化を行います。
ウ.災害ボランティアネットワークにおける構成団体の拡大と強化を行い
  ます。
エ.要援護者の情報をシステムに入力する作業を行います。
オ.入力された情報を基にシステムを活用して市の関係課等と情報共有、
連携を図ります。

 

(2)住民による見守り活動の実施


①地域住民による見守りの充実(地域連携課)
ア.全市の福祉委員を対象とした研修会の開催や必要に応じて地区別の福祉
委員研修会を開催します。

②行政や専門員等との連携による解決方法の推進 (地域福祉課)
ア.課題ごとに行政を中心とする関係機関と協議し、連携して具体的な解
  決に向けて取り組みます。

(3)ボランティアの支援体制づくり


①地域住民による活動の支援(地域福祉課)
ア.ボランティア活動の組織拡大につながる情報発信など、広報活動に努
  めます。
イ.ボランティア講座を開設しボランティア人口の増加に努めます。
ウ.ボランティア活動団体の把握・支援を行います。
エ.ボランティア活動保険の周知と加入促進を図ります。

(4)福祉の啓発・学習の充実


①福祉の啓発・学習の充実(地域福祉課)
ア.各種事業について、広報委員会または事業所ごとにホームページ、SNS
(ソーシャルネットワークサービス)、ケーブルテレビ、社協だよりを
通じて情報発信を行います。
イ.福祉大会を開催し、社会福祉事業の功労者を表彰し、その功績をたた
  えます。
ウ.ボランティア協力校の活動内容や夏のボランティア体験月間の事業活
動の紹介を行うとともに、地域住民と連携して、小学校などを対象と
した福祉教育に取り組みます。
    エ.高齢者表敬訪問を実施します。
    オ.チャリティーショーを実施します。
カ.竹田市共同募金委員会、竹田市民生委員児童委員協議会、竹田市ボラ
ンティア連絡協議会の活動の支援及び情報発信を行います。

2.誰もが、安心して暮らせるサービスの提供をめざします

(1)包括的支援事業の推進(地域包括支援センター)
①竹田市地域包括支援センター(つるかめ)の健全な運営
ア. 専門職3職種(保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員)の確保に
努めます。
イ.地域包括ケアの充実に努めます。

②第1号介護予防ケアマネジメント
ア.介護予防の普及啓発・事業対象者の把握に努めます。
イ.高齢者の自立支援の為に適切な介護予防ケアマネジメントを行います。

③包括的・継続的ケアマネジメント
ア.介護支援専門員を支援しケアマネジメント力の向上に努めます。
イ.医療と介護の関係機関や、多職種の連携を推進し、安心して暮らせる環境づくりに努めます。
   ※ケアマネジメント
主に介護等の福祉分野で、福祉や医療などのサービスと、それを必要とする人のニーズをつなぐ手法のことをいいます。

④認知症総合支援事業
「認知症について正しい理解を持ち、予防活動を行い、認知症になって
も尊厳が守られ安心して暮らせるまち」を目指します。
ア.認知症初期集中支援チームの運営に努めます。
イ.認知症地域支援推進員を配置し、認知症の予防活動や認知症の人と家族を支援する仕組みづくりを行います。

⑤地域ケア会議推進事業
ア.「地域ケア会議」を目的別段階別に開催して、地域の課題の解決に努めます。

⑥地域リハビリテーション活動支援事業
リハビリの専門職を配置し、地域リハビリテーションの充実に努めます。

⑦生活支援体制整備事業(地域連携課)
ア.第1層生活支援コーディネーターを配置
市全域を対象とした『ささえ愛ネット(第1層協議体)』を開催し、足
りないサービスや担い手の創出・養成、活動する場の確保、ネットワー
クの構築等を目指します。
イ.第2層生活支援コーディネーターの配置
地域課題を解決するために、地区社協を母体とした第2層協議体を支援
し、地域にある社会資源との調整を行います。また、暮らサポによる生
活支援サービスの充実に向け支援を行います。
ウ.実態調査と人材育成の実施
      地域の具体的なニーズや資源を把握するため、後期高齢者を対象に実態
調査を行います。また、地域に不足する生活支援の担い手の育成を目的
に、ささえ愛ボランティア講座を開催します。

(2)相談体制の充実


①各種相談支援の充実
ア.高齢者相談支援センターの実態把握を強化し、特に相談に来れない方の課題確認や各窓口への橋渡しを行っていきます。
イ.総合相談ネットワーク会議、権利擁護連絡協議会、竹田地域ケース会議等、各窓口、各関係機関との定期的な情報共有・連携を図り、ネットワークを充実させていきます。
ウ.相談対応の充足、質の向上を図るため、全ての担当者が定期的な研修参加や意見交換等を通じた自己研鑚を行うと共に密接な情報共有を行い協力しながら対応していきます。
エ.広報誌や、地域推進事業、各サロンへの参加、各単位民生委員児童委員協議会の定例会等にて、相談窓口の周知、啓発に努めます。

②権利擁護相談体制の整備
ア.地域包括支援センター(つるかめ)の権利擁護業務(高齢者虐待、消費者被害、成年後見制度の活用促進、その他尊厳が保たれていない生活への支援)を高齢者の中核的な権利擁護の窓口として充実していきます。
イ.竹田市と協力し、虐待対応のマニュアルを活用し検証をします。
ウ.生活困窮者自立支援制度において、高齢者に関わらず生活に困窮した方の相談を広く受け付け、日常生活自立支援業務(あんしんサポート)や、生活福祉資金貸付制度等を活用しながら、権利擁護相談窓口の充実を図ります。
エ.竹田市や包括、弁護士や司法書士等の、権利擁護の専門機関との連携の強化する為に情報共有会議の定期開催をめざします。
オ.竹田市に今後必要となってくる「後見人」を重要な社会資源として位置づけ、竹田市と協働して市民後見人の養成と法人後見体制の整備に向けて検討していきます。
カ.権利擁護と、権利擁護に関する窓口の普及啓発活動を行っていきます。

(3)生活困窮者の自立支援の充実(地域福祉課)


①社協内部の相談窓口を一本化する取り組みを今年度も継続し相談しやすい体制を作ります。
②市社会福祉課、おおいたくらしサポートとの三者連携会議を定期的に開催し、一人ひとりに合った支援を進めていきます。
③関係機関と連携を図れるよう、各種会議に積極的に参加し情報交換を行ないます。
④各単位民生委員児童委員協議会の定例会に定期的に出席し意見交換を行ない、自らSOSを発することが難しい事業対象者を相談窓口に繋げます。
⑤自立相談支援事業に加え、就労準備支援事業及び家計改善支援事業を受託し、一体的に生活困窮者の支援を行います。

(4)在宅福祉施策サービス事業の推進


①障がい者福祉サービス事業(在宅福祉課)
利用者を理解し安心して在宅生活の維持ができるように支援を行います。

②福祉機器貸出事業(地域福祉課)
福祉機器貸出事業については電動ベットの貸出件数は昨年度と同様な件数となっておりますが、車椅子貸出件数は1件となっており、広報紙等を通じ広報活動を行います。

③サロン活動の充実(地域福祉課)
竹田市から受託している生きがいサロン事業については、介護の必要がある利用者の増加、実施回数や自主的な活動につなげられる参加者数は減少傾向にある。利用者の参加しやすい行事内容とすると共に、住民主体のサロン活動となるような仕組みを検討していきます。
おしゃべりサロンについては、自主運営を基本とした支援を継続して行うと共に、地域別リーダー会議、専門職会議を開催し各地域のサロンへの人材育成を推進していくことで、住民主体のサロン活動への啓発を行います。

④居宅介護支援事業(在宅福祉課)
利用者数は減少していますが、独居世帯、高齢者世帯の利用者で支援、調整に多く時間を費やすケースが増えてきています。今後も利用者、家族のニーズに応えられるように努めていきます。また、ケアマネジャーが1人で抱えることが困難なケースにはケアマネジャー全員で対応していき、市民に信頼される事業所になるよう努力していきます。

⑤地域密着型通所介護(デイサービス)事業(荻支所)
今年度より地域密着型通所介護へ変更になり、利用者の登録が18名と制限されますが、認知症高齢者や要介護高齢者が介護度が重くなっても、住み慣れた地域でいつまでも生活できるように、引き続き自立支援に取り組むこと、また、大晦日に入湯会を開催し新規利用の獲得に努めます。

⑥訪問介護(ホームヘルプ)事業(在宅福祉課)
・利用者のできる能力を把握して日常生活が活かせるような働きかけをして利用者の生活意欲につなげられるようにしていきます。
・月1回ヘルパー会議を開き利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達を行いサービス提供に努めます。
・市内訪問介護事業所のサービス提供責任者が、困難事例や制度改正の場合の対応など意見交換会を行いお互いのサービスの質の向上に努めます。(年3回)
・訪問介護員の技術・知識習得を目指し研修会に参加します。
・人材確保のため訪問介護員に初めてなる方でも、不安なく訪問に行けるよう研修の実施や同行訪問し指導していることをPRしていきます。

⑦介護予防・日常生活支援総合事業(在宅福祉課)
訪問型サービス事業につきましては事業対象者の利用が多く利用者の自立支援に向け、要介護状態にならないように支援していきます。

⑧人材の育成及び有資格者の確保(総務課)
研修会等への参加を促し、研修会等を通じ人材育成を行い、資格取得を推進し有資格者の確保に努めます。

⑨あらゆる機会を利用して、移動サービスの研究、研修を行います。(地域連携課)
関係機関と合同で編成している移動支援プロジェクトチームを通じ、住
民主体による移動支援のモデル事業の実現に向け協議を継続します。また、
住民主体による移動支援を推進するために自動車学校の協力を受け、安全
運転講習会を開催します。

(5)子育て支援事業の推進


① 児童館・放課後児童クラブの充実(荻支所・地域福祉課)
ア. 保護者・地域社会・学校との交流や連携を図り、子どもが安全に安心して過ごせる居場所になるように、また、気持ちに寄り添い、信頼関係に努めます。
イ. 児童館を利用する子どもが、ボランティアとして適宜、活動できるように育成・援助し卒業後も児童館とのつながりが継続できるようにします。児童館を利用する子どもが、ボランティアリーダーとして仲間と積極的に関わる中で組織的に活動し、児童館や地域社会で自発的に活動できるように支援します。
ウ. 地域組織活動の育成を支援し、子どもの育ちに関する組織や人とのネットワークの中心となり地域の子どもを健全に育成する拠点としての役割に努めます。

②久住保育所・荻保育園事業の充実(久住保育所・荻保育園)
ア.創意工夫による教育・保育をすすめ、子ども・保護者・地域に信頼され るよう努めます。
イ.保育士の資質向上をめざし、園内研修を充実させると共に、各種研修会 とりわけ「保育士等キャリアアップ研修」に積極的・計画的に参加していきます。
ウ.子どもの発達の連続性を考え、小学校との連携を進めていきます。
エ.地域に根ざした子育て支援を展開します。
オ.久住保育所の健全な運営に努めるとともに、荻保育園の認定こども園(幼保連携型)への移行に向け、保育・教育内容の研究を進めます。

③病児保育事業「すずめの子たけた」の充実(在宅福祉課)
ア.児童の安全確保に努め、緊急時にも対応できる体制をつくります。
イ.事業内容の周知、情報発信に努めます。

3.誰もが、いきいきと暮らせる生涯現役、元気な地域づくりをめざします
(1)生涯現役を目指した地域福祉の推進
①地域の生活を相互に支える仕組みと人材づくりの視点で地域づくりに関わると共に、個人やグループ団体等の活動を把握し、住民に紹介することで、高齢者や障がい者の社会参加の機会を提供する支援を行います。(地域福祉課)

②竹田市地域支え合い事業の推進(地域連携課)
暮らしのサポートセンターの運営支援をおこないます。介護保険などの公的
サービスだけでは補えない、暮らしのちょっとした困りごとのお手伝い「有
償生活支援サービス」と、高齢者の社会参加や外出の機会をつくるため、「寄
り合い場の運営」や「くらサポ広場」を支援します。

(2) 民間との連携による地域福祉の推進
①民間企業が取り組んでいる見守りや買い物支援事業の情報を有効に活用し、地域のニーズにあった具体的な取組みを支援します。(地域福祉課)

4.竹田市からの指定管理事業と竹田市社協の法人運営、組織運営について


(1)施設管理運営事業(指定管理)
竹田市の公共施設を指定管理者として指定を受け、管理業務を行うことにより、地域住民に信頼され協力が得られる公正な管理運営に取組みます。
①竹田市総合社会福祉センター(総務課)

②荻福祉健康エリア(荻支所)

③直入高齢者生活福祉センター(直入支所)

(2)組織運営に関する各種会議及び委員会と法人の広報活動について(総務課)
①役員会等の開催
会務の適切な運営に向けて経営方針の決定、事業の執行を図るために役員会を開催します。
ア.理事会
イ.評議員会
ウ.監査会
エ.評議員選任・解任委員会

②各種会議等の開催
事業の効率的な執行を図るために、次の会議を開催します。
ア.専門部会(定款第33条2項)
イ.幹部職員会議
ウ.行政等関係機関と定期的又は不定期に開催する会議

③研修会の開催
各種研修会の実施及び外部研修への参加、資格取得の奨励
ア.役員、評議員研修会
イ.職員研修会(分野別研修会、人権学習会等)
ウ.資格取得経費の一部助成

④適正な事業運営
ア.職員の適性配置(制度改正、新規事業等による職員の配置)
イ.経常経費の節減
ウ.新規事業の精査と検証

⑤法人経営の透明化
効率的な法人経営の実現と事業活動の透明性を図ります。
ア.社会福祉法人新会計基準による財務管理及び会計報告
イ.経営状況のホームページ公表
ウ.財務諸表、事業報告書の公示

⑥広報事業
社協だよりやホームページ等を通じ、社協の見える化を図ります。
ア.広報紙「社協だより」(年4回、4月・7月・10月・1月発行)
イ.ホームページ管理・運用
ウ.社協の事業内容がわかるパンフレットの作成

 

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事業計画 竹田市社会福祉協議会

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